広告協賛企業募集

概要

一般社団法人世界貿易センター東京(WTC東京)は、「相互依存による貿易・経済の伸展と繁栄を通じて 世界平和の推進」を理念として1964年に通商産業省(現、経済産業省)より認可を受け設立され、2014年2月で設立50周年を迎えました。設立より現在に至るまで、講演会やセミナーを通じて、世界の和のために、ビジネスの輪を広げる活動を通し、貿易振興に努めてまいりましたが、2013年度より一般社団法人に移行してからは皆様の会費のみで、経営を維持しております。
今般、設立50周年を迎えWTC東京では、有益な講演会やセミナーを今までと同じように催行していけますよう、この活動に賛同して頂ける皆様からの協賛金をお願い致しております。お寄せいただいた協賛金は、WTC東京の各種講演会やセミナーの中でも、とりわけWTC午餐会の運営費として広く活用させて戴きます。
WTC午餐会は第1回目を1967年3月に当時の外務大臣の三木武夫氏を主賓に開催し、その後1999年の第146回目の開催後、諸般の事情により中断し、2013年6月に当時の在日米国大使館首席公使のカート・トン氏をお招きして再開しているものです。 
貴社のCSRの一環としてWTC午餐会へのご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

募集概要

広告宣伝協賛金:1年間(300,000円~任意)
WTC午餐会での宣伝広告期間:協賛金の納入後の翌月より
貴社宣伝方法:
 1.WTC午餐会開催当日の集合待ち時間にスライドにより協賛企業として宣伝
 2.WTC午餐会開会のインフォメーション時に協賛企業として司会者による紹介
 3.御希望があれば、当日配布のプログラムと一緒に貴社のパンフレットを封入し来場者全員に配布致します
 4.弊社団会報誌(年4回1・4・7・10月発行)に協賛企業として(縦80㎜×横60㎜)の名刺広告を掲載

また、御希望があれば会報誌を発送する時に、貴社のパンフレットを同梱してご案内させて頂きます。

特典:代表者1名様に限り(代理出席可能)でWTC午餐会が契約年度は無料で受講できます。

※過去の主なWTC午餐会の主賓(詳しい資料を御希望の方は下記事務局まで連絡願います)
三木 武夫氏・クーデンホーフ・カレルギー伯・宮沢 喜一氏・大平 正芳氏・松下 幸之助氏・福田 赳夫氏・中曽根 康弘氏・三笠宮 崇仁親王殿下他豪華主賓で開催していた由緒ある午餐会になります。

※2014年10月01日開催のWTC午餐会では、甘利経済再生担当大臣を主賓にお招きして開催することが決定(WTC会員様限定)しております。

※領収書を発行させて頂きます。納付された協賛金は広告宣伝費として損金算入が可能です。
WTC東京主催講演会・セミナー協賛金申込書  FAX03-5733-6079/メールseminar@wtctokyo.or.jp

申込方法
下記から申込用紙をダウンロードし、メール或いはFAX(03-5733-6079)にて、お申し込みください。

WTC午餐会広告協賛申込用紙(PDF版)

WTC午餐会広告申込用紙(WORD版)

WTC午餐会 講演者・題目一覧

第1回 1967年3月8日 三木武夫(外務大臣)
第2回 1967年4月18日 デイヴィト L.オズボーン(駐日米国公使)「貿易の持つ政治的重要性」
第3回 1967年5月29日 ハーバート O.モラン(駐日カナダ大使)「二国間と多国間の貿易に関する問題点」
第4回 1967年6月29日 福島 慎太郎(共同通信社社長)“United Nations and Future”
第5回 1967年9月28日 宮沢 喜一(経済企画庁長官)“Looking Back on Sixth U.S-Japan Joint Committee Meeting on Trade and Economin Affairs”
第6回 1967年11月7日 クーデンホーフ・カレルギー伯「ヨーロッパの政治・経済」
第7回 1967年11月11日 アルバート H.ジンカンド(在日米国商工会議所会頭) 「米国を理解する」
第8回 1968年1月29日 佐藤 喜一郎(株式会社三井銀行会長)「経済雑感」
第9回 1968年3月13日 石坂 泰三(社団法人経済団体連合会会長)「Expo’70-その計画と期待」
第10回 1968年4月12日 アンドレ・ エイビイ(フランス商工会議所会頭)「国際通貨問題とフランスの立場」
第11回 1968年5月22日 柳田 誠二郎 (海外経済協力基金総裁) “World Economic Trend and Econmic Cooperation”
第12回 1968年6月12日 アレン S. ブラウン (駐日オーストラリア大使)
第13回 1968年9月20日 植村 甲五郎 (社団法人経済団体連合会会長) 「国際化する日本経済の課題」
第14回 1968年10月23日 増田 甲子七 (防衛庁長官) 「自由諸国の防衛問題と日本の立場」
第15回 1968年11月11日 ジャン E. デクワイ博士 (オランダ前首相) 「ある模範的な関係」
第16回 1968年12月10日 駒村 資正 (日本貿易振興会理事長) 「外から見た日本」
第17回 1969年1月16日 ハーマン H. バーガー (駐日米国公使) 「1969年の日米経済関係」
第18回 1969年2月21日 ロバート R. バーカディング (ニューオリンズ港湾局会長) 「対米経済使節団を米国南部に迎えるに当たって」
第19回 1969年3月12日 大平 正芳 (通商産業大臣) 「わが国の今後の通商政策について」
第20回 1969年4月7日 P.ファンデン・ボイナンツ (ベルギー前首相) 「日本・ベルギー間の経済関係について」
第21回 1969年4月14日 ウィレム・トマセン (ロッテルダム市長) 「日本・オランダ間の経済関係について」
第22回 1969年5月27日 安西 正夫 (昭和電工社長) 「帰国所感ー経済使節団長として米国南部を歴訪して」
第23回 1969年6月13日 サー・ジョン・ビルチャー (駐日英国大使) 「英国と日本」
第24回 1969年8月28日 ジョージ・ワイルドマン・ボール (前米国国務次官 元国連大使) 「日米経済関係」
第25回 1969年9月29日 マンクロフト (前英国無任所相) 「世界貿易における日英協調について」
第26回 1969年10月31日 松下 幸之助 (松下電器産業株式会社会長) 「自 由 貿 易」
第27回 1969年11月12日 福田 赳夫 (大蔵大臣) 「最近の国際情勢と我が国の経済」
第28回 1969年12月22日 M.C.ソダノ (ジェネラル・エレクトリック社長) “International Trade”
第29回 1970年2月25日 水田 三喜男 (自由民主党政調会長) 「45年度予算について」
第30回 1970年3月17日 アーミン H. マイヤー (駐日米国大使) 「か な め 作 戦」
第31回 1970年3月30日 I.サムカルデン (アムステルダム市長) 「アムステルダムから見た世界貿易」(欧州最大国際貿易港の現在と将来への見通し)
第32回 1970年4月17日 桜田 武 (日清紡績会長) 「繊維業界は何故対米繊維輸出規制に反対するか」
第33回 1970年6月5日 エルリッヒ ハイゼ (在日ドイツ商工会議所会頭) 「日独間における経済問題」
第34回 1970年8月6日 ジョン J. マッキーセン (ルイジアナ州知事) 「日米間の経済問題」
第35回 1970年9月28日 フレデリック・ジャック・フィリップス (N.V. フィリップス社社長) 「近代工業政策」
第36回 1970年10月26日 中曽根 康弘 (防衛庁長官)
第37回 1971年4月16日 ダン・セイモア (J.ウォルター・トンプソン・カンパニー社長) 「環境公害、消費主義等の解決についての企業責任」
第38回 1971年5月25日 李 (大韓民国駐日大使) 「日韓関係の新展望」
第39回 1971年9月27日 G.E.ヘックシャー (駐日スウェーデン大使) 「国際経済から見たスウェーデン」
第40回 1971年12月16日 オレグ A.トロヤノフスキー (駐日ソヴィエト連邦大使) 「日ソ関係の現状と展望」
第41回 1972年2月23日 原 吉平 (日本貿易振興会理事長) 「日 本 の 貿 易」
第42回 1972年5月18日 ウィルヘルム G.グルウ (駐日ドイツ連邦共和国大使) 「ECとの経済関係」
第43回 1972年6月1日 ウィレム・トマセン (ロッテルダム市長) 「ロッテルダムの世界貿易に占める役割」
第44回 1972年10月16日 永野 重雄 (日本商工会議所会頭) 「世界経済と日本の役割」
第45回 1972年11月28日 オットー・ウォルフ V.アメロンゲン (ケルン・ドイツ商工会議所 中央議会会頭) 「東西間の貿易」
第46回 1973年1月23日 水上 達三 (社団法人日本貿易会会長) 「世界経済と日本の役割」
第47回 1973年4月18日 大平 正芳 (外務大臣) 「世界経済と日本の外交」
第48回 1973年6月27日 A. ユッベール (駐日ベルギー大使) 「日本とECの問題」
第49回 1973年7月19日 藤野 忠次郎 (三菱商事株式会社社長) 「企業の責任について」
第50回 1973年9月3日 ドルフ・ブリスコ (米国テキサス州知事) 「日本経済に直結するテキサス市場」
第51回 1973年11月1日 小坂 善太郎 (経済企画庁長官) 「環境の変化と新しい国民生活」
第52回 1974年4月22日 フレッド ウォーナー (駐日英国大使) 「英国と世界貿易」
第53回 1974年7月23日 都留 重人 (一橋大学学長) 「汚染者の負担の原則と国際貿易」
第54回 1974年9月17日 ジェローム・モノ (フランス国土整備地方開発庁国土整備担当長官) 「新しいフランス ヨーロッパにおける役割と海外への関心」
第55回 1974年12月11日 法眼 晋作 (国際協力事業団総裁) 「最近の国際情勢と今後の国際協力」
第56回 1975年2月26日 中山 伊知郎 (一橋大学名誉教授) 「日本経済の直面する問題」
第57回 1975年6月11日 ゼル・ブライアン・ミラー (ジョージア州副知事) 「日本とジョージア州との経済関係」
第58回 1975年9月22日 大来 佐武郎 (海外経済協力基金総裁) 「日本の経済的安全保障と国際協力」
第59回 1975年10月22日 ロス・キャンベル (駐日カナダ大使) 「日加間経済の新しい展望」
第60回 1975年12月2日 岩佐 凱実 (富士銀行株式会社相談役) 「最近の国際経済と日本の役割」
第61回 1976年2月26日 ジェームス D.ホジソン (駐日米国大使) 「日米経済関係の展望」
第62回 1976年6月24日 安川 壮 (前駐米大使) 「最近の日米関係」
第63回 1976年9月29日 M. バーニー・ウィリアムソン (在日米国商工会議所会頭) 「海外で活躍している米国企業の問題点」
第64回 1976年10月22日 細川 隆元 (評論家) 「時局展望」
第65回 1977年2月17日 牛場 信彦 (元外務事務次官 元駐米大使) 「カーター政権の政策展望」
第66回 1977年4月27日 村松 剛 (筑波大学教授) 「アジアの国際情勢と日本」
第67回 1977年6月2日 藤原 弘達 (評論家) 「日 本 診 断」
第68回 1977年9月14日 小川 平四郎 (前駐中華人民共和国大使) 「中国より帰りて」
第69回 1977年11月2日 ジョン・ローレンス・メナデュー (駐日オーストラリア大使) 「オーストラリアと日本-政治経済関係」
第70回 1977年11月29日 ドミトリー・ステバノビチ・ポリャンスキー (駐日ソ連大使) 「ソヴィエトと日本の貿易・経済問題」
第71回 1978年2月22日 大平 正芳 (自由民主党幹事長) 「内外の状勢について」
第72回 1978年3月30日 ギュンター・ディール (駐日ドイツ連邦共和国大使) 「ドイツ経済の体質と問題点」
第73回 1978年5月11日 中曽根 康弘 (自由民主党総務会長) 「最近の政局と経済情勢」
第74回 1978年6月28日 ハーマン・ドウエナン(駐日ベルギー大使) 「ベルギーと日本との新しい経済関係」
第75回 1978年10月25日 アンドレ・ファン・デル・ラウ(ロッテルダム市長) 「ロッテルダム:ヨーロッパの貿易中心地」
第76回 1978年11月30日 村松 剛 (評論家・筑波大学教授) 「内外時局展望」
第77回 1979年4月3日 ルイ・ドージュ (駐日フランス大使) 「フランスと日本との通商関係」
第78回 1979年5月15日 ラリー・グロスマン(カナダ・オンタリオ州産業観光大臣)「ビジネスと観光の適地-オンタリオ」
第79回 1979年9月27日 細川 隆元 (評論家) 「時 局 展 望」
第80回 1979年11月19日 村田 恒 (日本貿易振興会理事長) 「最近の貿易情勢をめぐって」
第81回 1980年2月29日 村松 剛 (評論家・筑波大学教授) 「アフガニスタンを中心にして」
第82回 1980年7月31日 石原 慎太郎 (衆議院議員) 「ゆれ動く世界と日本」
第83回 1980年9月24日 ロナルド・コスタ (駐日ブラジル大使) 「ブラジルの経済事情」
第84回 1980年10月29日 猪木 正道 (財団法人平和・安全保障研究所理事長) 「国際情勢と日本の安全」
第85回 1980年11月21日 ジョージ R.アリヨシ (ハワイ州知事) 「1980年代のハワイ」
第86回 1981年4月2日 細見 卓 (海外経済協力基金総裁) 「最近の国際経済情勢」
第87回 1981年6月3日 ヨハン・カウフマン (駐日オランダ大使EC議長国代表) 「日本・EC及び世界、その進展する関係」
第88回 1981年9月17日 土屋 清 (総合政策研究会理事長) 「海外の日本経済再評価」
第89回 1981年11月24日 細川 隆元 (政治評論家) 「時 局 展 望」
第90回 1982年3月12日 Dr.ディーター・ヒス (ベルリン州中央銀行総裁 ドイツ連邦銀行政策委員) 「国際通貨、国際収支の情勢‐現実の問題と展望‐ドイツの見解」
第91回 1982年4月21日 サー・ヘンリー・アーサー・ヒュー・コータッチ (駐日英国大使) 「対日輸出について」
第92回 1983年2月25日 サー・ニール・スミス・カリー (駐日オーストラリア大使) 「オーストラリア・日本と世界貿易」
第93回 1983年3月8日 深田 祐介 (評論家) 「日本ビジネス文化論」
第94回 1983年3月24日 草柳 大蔵 (評論家) 「日本経済の底流にあるもの」
第95回 1983年5月4日 加藤 寛 (慶応義塾大学経済学部教授) 「行 革 の 行 方」
第96回 1983年6月17日 鹿内 信隆 (フジサンケイグループ会議議長) 「行革に要望する」
第97回 1983年10月25日 山本 七平 (評論家・山本書店店主) 「日本の近代化と伝統」
第98回 1984年3月26日 赤澤 璋一 (日本貿易振興会理事長) 「ハイテク問題を中心にした日米貿易摩擦について」
第99回 1984年5月7日 真藤 恒 (日本電信電話公社総裁) 「電気通信の将来展望」
第100回 1984年6月11日 横田 良男 (山一證券株式会社 代表取締役社長) 「株式市場から見た経済動向」
第101回 1984年7月23日 稲葉 秀三 (経済評論家財団法人産業研究所理事長) 「東京の現状と将来」
第102回 1984年11月8日 細川 隆元 (政治評論家) 「時 局 展 望」
第103回 1985年3月15日 藤原 弘達 (政治学者) 「日 本 診 断」
第104回 1985年7月5日 佐藤 恵 (郵政大臣) 「世界の中の日本・今後の電気通信政策」
第105回 1985年9月12日 瀬島 龍三 (伊藤忠商事株式会社相談役) 「日本の進路と三大改革」
第106回 1985年10月16日 鈴木 健二 (NHKチーフアナウンサー) 「日本の暮らし再発見」
第107回 1985年11月19日 エドワード I.コッチ (ニューヨーク市長) 「ニューヨーク市の展望」
第108回 1986年2月6日 三笠宮 崇仁 (親王殿下) 「古代エジプト文明について」
第109回 1986年6月20日 前川 春雄 (前日本銀行総裁) 「今後の日本経済」
第110回 1986年9月17日 三村 庸平 (社団法人日本貿易会会長) 「経済摩擦問題を考える」
第111回 1987年1月8日 柏木 雄介 (株式会社東京銀行 代表取締役会長) 「62年の日本経済」
第112回 1987年2月25日 有田 圭輔 (国際協力事業団総裁) 「国際協力の現状と問題点」
第113回 1987年3月13日 辻村 江太郎 (慶応義塾大学商学部教授 経済学博士) 「円高・ドル安と内需拡大」
第114回 1987年5月13日 斎藤 英四郎 (社団法人 経済団体連合会会長) 「日本経済と世界」
第115回 1987年11月4日 下村 治 (経済評論家) 「外圧と内需拡大」
第116回 1988年1月22日 千野 宜時 (大和證券株式会社 代表取締役会長) 「国際金融市場の課題」
第117回 1988年2月17日 A.A.M.ファン・アフト (駐日EC委員会代表部大使) 「ヨーロッパ:日本にとっての極西地か」
第118回 1988年4月28日 サー・ジョン・ホワイトヘッド (駐日英国大使) 「日英関係の現状と将来」
第119回 1988年7月11日 中内 功 (株式会社ダイエー代表取締役会長兼社長) 「21世紀の流通産業」
第120回 1988年9月12日 江戸 英雄 (三井不動産株式会社 取締役相談役) 「”私の三井昭和史”によせて」
第121回 1989年1月26日 ベルナール・ドラン (駐日フランス大使) 「フランスと日本の経済関係」
第122回 1989年2月15日 ハンス=ヨアヒム・ハリーヤ (駐日ドイツ連邦共和国大使) 「EC統合から見た日独関係」
第123回 1990年2月13日 ウィリアム E.フランクリン (在日米国商工会議所会頭)「日米貿易戦争-共存への道を探る」
第124回 1990年3月1日 アンドラス・フォーガッチュ (駐日ハンガリー共和国大使)「ハンガリーの政治・経済情勢と日本・ハンガリー関係の将来」
第125回 1990年4月27日 鹿取 泰衛 (国際交流基金理事長) 「最近の世界情勢・ソ連、東欧の動向」
第126回 1990年6月21日 増田 実 (日本貿易振興会理事長) 「国際社会における日本」
第127回 1990年7月5日 椎名 武雄 (日本アイ・ビー・エム株式会社代表取締役社長) 「激動する世界情勢と日本のスタンス」
第128回 1990年10月16日 藤岡 眞佐夫 (前アジア開発銀行総裁) 「変わりつつあるアジアと日本」
第129回 1991年4月30日 松永 信雄 (前駐米国大使) 「これからの日米関係」
第130回 1991年10月22日 小林 陽太郎 (富士ゼロックス株式会社 取締役社長) 「ビジネス界から見た今後の日米関係」
第131回 1991年11月27日 柳谷 謙介 (国際協力事業団総裁) 「国際貢献としての経済・技術協力」
第132回 1992年1月28日 小宮 隆太郎 (青山学院大学教授) 「日米経済摩擦-回顧と展望」
第133回 1992年6月17日 岡村 和夫 (NHK解説委員) 「国際情勢と日本の選択」
第134回 1992年7月27日 村松 剛 (評論家) 「新しい国際情勢への日本の対応」
第135回 1992年11月30日 西垣 昭 (海外経済協力基金総裁) 「日本のODAについてー円借款を中心として」
第136回 1993年1月27日 サー・ジョン・ボイド (駐日英国大使) 「英国と日本」
第137回 1993年4月7日 江尻 宏一郎 (社団法人日本貿易会会長) 「世界貿易の展望」
第138回 1993年6月21日 浅尾 新一郎 (国際交流基金理事長) 「国際交流―外交官生活を踏まえて」
第139回 1994年2月28日 豊島 格 (日本貿易振興会理事長) 「変わりゆく世界経済情勢とJETROの役割」
第140回 1994年3月29日 牛尾 治朗 (ウシオ電機株式会社 代表取締役会長) 「変化する日本経済」
第141回 1995年1月9日 寺澤 芳男 (参議院議員) 「日 本 の 未 来」
第142回 1995年3月24日 藤田 公郎 (国際協力事業団総裁) 「経済技術協力の前途」
第143回 1995年9月28日 八木 國雄 (財団法人製品輸入促進協会理事長) 「急増する製品輸入と輸入環境の変化」
第144回 1995年12月12日 永野 健 (前:日本経営者団体連盟会長) 「アジアの中の日本」
第145回 1996年7月9日 サー・ディヴィッド・ジョン・ライト (駐日英国大使) 「英国-国際経済と競争力」
第146回 1999年11月11日 スティーブン・ゴマソール (駐日英国大使) 「世界経済における日英関係」
第147回 2013年6月26日 カート・トン (在日米国大使館主席公使) 「今後の日米関係のあり方について」
第148回 2013年9月24日 谷内 正太郎 (内閣官房参与) 「安倍政権の外交政策の課題」
第149回 2013年12月10日 阪本 泰男 (総務省情報通信国際戦略局長) 「情報通信で世界を変えられるか?」
第150回 2014年4月7日 ラーシュ・ヴァリエ (スウェーデン現在駐日大使) 「スウェーデンと日本の二国間関係」
第151回 2014年6月11日 富田 浩司 (外務省 北米局長) 「オバマ大統領訪日と今後の日米関係」
第152回 2014年7月15日 近藤 誠一 (外務省参与/前文化庁長官) “「これからの日本のパブリック・ディプロマシー」”