セミナー開催予定

国際社会で活躍できるグローバル人材を育成するために、「知識を自分の言葉で話せる人」を育てる研修を実施しませんか?一般社団法人世界貿易センター東京では単独主催と株式会社プロネクサス共催のセミナーを両建てで開催し、各分野の弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタントなど、経験豊富な一流の専門家が講師を担当する各種セミナーを提供させて頂いております。

2018年9月13日

プロネクサス主催:会社による会計上の見積りの留意点

 将来予測に基づいて行った会計処理は、不確実性を含んでいる分、正しい財務報告につながらないリスクがあります。具体的には以下のような会計基準があります。
 ① 税効果会計における課税所得の見積り  ② 減損会計における将来キャッシュ・フローの見積り
 ③ 子会社株式の減損処理に伴う回復可能性の見積り
 この他にも様々な見積りを伴った会計処理が存在しますが、経営者の見積りを会計処理に反映させる論点のうち、相対的にリスクが高いと考えられる①・②・③を取り上げ、会計基準との関係を詳細に解説いたします。
 経営者が行う〔将来予測=事業計画の策定〕と〔会計基準〕との関係を管理者・実務責任者及び監査役の方々に是非とも深く理解して頂きたいと思います。

【講師】山岸  聡 氏:公認会計士/新日本有限責任監査法人 会計監理部シニアパートナー

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2018年9月13日

プロネクサス主催:新任役員セミナー【監査役の基本編】

プロネクサス主催:新任役員セミナー【監査役の基本編】

 近年、企業経営において、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスが重視されるようになってきた中で、監査役に求められる責任もますます重いものとなってきています。そのため、不安を抱えながら新しく就任された方も多いのではないかと思います。ここでは監査役監査の知識だけでなく、会計監査人との連携にも必要な会計知識、また近年「働き方改革」の導入により重視されるようになってきた労務監査についても解説します。新任監査役や経験の浅い監査役の皆さんが、自信をもって業務に臨める一助になれば幸いです。

【講師】高橋  均 氏:獨協大学法学部教授、国立大学法人埼玉大学大学院博士後期課程客員教授兼任
    高仲 幸雄 氏:弁護士/中山・男澤法律事務所パートナー
    山岡 信一郎 氏:公認会計士/株式会社ヴェリタス・アカウンティング代表取締役社長
             プロネクサス総合研究所ディスクロージャー基本問題研究会委員

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2018年9月10日

プロネクサス主催:「収益認識に関する会計基準」の概要と実務上および内部統制上の留意点

プロネクサス主催:「収益認識に関する会計基準」の概要と実務上および内部統制上の留意点

 2018年3月30日に企業会計基準委員会より「収益認識に関する会計基準」等が公表されました。IFRS(国際財務報告基準)第15号「顧客との契約から生じる収益」を受けて、日本でも収益認識に関する包括的な会計基準が求められたことによるものです。基本的な考え方としては、従来の日本基準における実現主義と大きく異なることはありませんが、実務に与える影響が小さくないケースがあることも間違いありません。しかし、この収益認識基準をそのまま読んでも、実務がどのように影響を受けるのか、具体的にどのように対応していけばよいのか、明らかでない点が多いと感じるのではないでしょうか。
 本セミナーでは、単なる収益認識基準の説明にとどまらず、出来る限り実務に即した形で理解できるよう、解説いたします。また、内部統制上考えられる影響についても、講師独自の視点から触れていきます。

【講師】山岡 信一郎 氏:公認会計士/株式会社ヴェリタス・アカウンティング代表取締役社長
             プロネクサス総合研究所ディスクロージャー基本問題研究会委員

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2018年9月5日

プロネクサス主催:事業投資の採算性評価とその向上策

プロネクサス主催:事業投資の採算性評価とその向上策

 新規事業プロジェクトの検討、海外進出プロジェクトの検討、設備投資案件の検討など、事業投資の採算性を評価する機会が増えています。本セミナーでは、事業投資の採算性を評価する方法と、それを高めていくための方策について学んでいきます。
 採算性の評価の際に必要となるフリーキャッシュフロー、資本コスト(WACC)、NPV、IRRの意味と内容あるいは計算方法を確認した上で、事業投資の評価方法について具体的なケースにも触れながら学んでいきます。さらにそれらの評価を高めるための具体的な方策についても取り上げます
 なお、講義中、より学習の効果を高めるためにグループワークを実施いたします。

【講師】西山  茂 氏:公認会計士/早稲田大学ビジネススクール教授

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2018年9月5日

プロネクサス主催:中期経営計画策定の実務

 昨今の国内市場の成熟化やグローバルな市場構造の変化など、企業を取り巻く環境変化が一段と加速する中、「不連続」な環境に直面している日系企業においては、新たな環境を全社一丸となって生き抜くための道標となるビジョン・計画が求められています。また、伊藤レポート、スチュワードシップ・コード、コーポレートガバナンス・コードによる新潮流の中で、中長期の視点での経営計画の重要性が増してきています。
 本セミナーでは、新しい中期経営計画の策定について悩んでいる企業や、既に策定したものの実行上十分な効果を上げるに至っていない企業において、中期経営計画策定上のポイントや実践的な手法をコンパクトに習得して頂きます。
 講義の中では、計画策定のプロセスを分解し、モデルケースにおけるトピック毎の実例・事例の紹介を交えながら、分かりやすく解説していきます。

【講師】萩倉  亘 氏:元デロイトトーマツコンサルティング株式会社 パートナー/現株式会社フロネシス 代表取締役社長
    伊藤 裕之 氏:有限責任監査法人トーマツ パートナー
    村山  拓 氏:有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー
    深井 俊平 氏:有限責任監査法人トーマツ シニアスタッフ
    芹澤 久志 氏:有限責任監査法人トーマツ シニアスタッフ

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2018年8月28日

プロネクサス主催:配当政策とIR

プロネクサス主催:配当政策とIR

 アベノミクスのガバナンス改革では、「企業と投資家の対話」が重視され、その一環としての経産省「伊藤レポート」では、当該委員を務める本セミナー講師(柳 良平 氏)の執筆により、企業価値を高めるための配当政策の考え方も盛り込まれました。その趣旨の背景を当セミナーでは分かり易く、理論と実践を踏まえて紹介します。
 伝統的に日本企業の多くが安定配当、安定配当性向神話を信奉して、合成の誤謬とも言うべき、横並びの配当政策のIRを行ってきました。しかしながら、知見の高いグローバル投資家は、フリーキャッシュフロー仮説も重視して、本質的な企業価値の創造を問う傾向があります。
 例えば、著名投資家であるバフェット氏は「配当性向は安定的に30%(例)を目指します、などと、画一的なIRを行うが、なぜそれが株主のために一番良いのかを具体的に説明している企業はほとんどない。」という趣旨を述べて、配当政策のIRへの不満を示しています。また、講師の行った世界の投資家サーベイでも、海外投資家は日本企業の保有現金100円を50円程度で評価しているという衝撃的な結果が得られております。
 本セミナーでは、このバフェット氏の問いに答え、海外投資家から現金の評価を正当に得るための配当政策を示すかたちで、今後、日本企業が検討すべきより高度な配当政策とIRのあり方として、「最適資本構成を勘案した最適配当政策」を提言いたします。コーポレートガバナンス・コードの潮流の中で、配当政策も画一的な横並びの安定配当、安定配当性向から、企業ごとの価値最大化に向けた独自の政策について、IRによる説明責任が求められていることを論理的かつ実践的に解説していきます。
【参考文献】「ROE革命の財務戦略」(中央経済社 2015年)
      「ROE経営と見えない価値」(中央経済社 2017年3月)

【講師】柳  良平 氏(博士):エーザイ株式会社常務執行役CFO(最高財務責任者)/早稲田大学客員教授

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2018年8月21日

プロネクサス主催:懲戒処分を含めた問題社員への対応上の留意点

プロネクサス主催:懲戒処分を含めた問題社員への対応上の留意点

 問題社員対応や懲戒処分は、人事労務分野では基本中の基本であり、既に一定程度の知識・経験がある方が多いでしょう。
 今回のセミナーでは、典型的な問題社員や懲戒処分の対応について、チャートや書式を用いながら近時の対応方法についても言及します。また、社内で懲戒処分の量刑を決定する場合の考慮要素、紛争リスクを減少させる手法、量刑資料を作成する場合の注意点を、量刑表のサンプルを用いながら説明します。
 近時注意すべき事項として取引先・子会社との間のセクハラ等の問題があることから、加害者・被害者の雇用主の双方の視点から対応方法を解説します。さらに、近時の問題社員や懲戒処分への対応では、①SNSへの不正投稿に対応するための誓約書や被害拡大防止策、②不正調査時のデジタルデータ回復(デジタルフォレンジック)も必要になってくるので,基本的な知識と実務上の注意点も説明していきます。

【講師】高仲 幸雄 氏:弁護士/中山・男澤法律事務所パートナー

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2018年8月10日

プロネクサス主催:「管理会計」の仕組みから学ぶ予算管理実践ポイント

 管理会計の範囲はとても広いものの、実際に事業会社で取り組まれている分野は実際の所、限られています。その代表例が、予算作成・業績予測作成・月次実績の分析からなる、いわゆる「予算管理」です。予算管理は経理財務部門や経営企画部門の担当者にとっては定期的に取り組む身近な業務であるものの、どのように取り組むべきかを学ぶ機会は社内には多くありません。
 そこで、事業会社経験が豊富な「実務家会計士」が、数字の作成方法やフォーマットなど実務的なヒントや成功・失敗事例を交えて、予算管理の実践ポイントを丁寧に解説いたします。
 予算管理は会社の業績改善につながるPDCAプロセスそのものであり、管理会計実務のカナメです。管理会計業務の一つとして、まずは予算管理のポイントをマスターし、日常の予算管理業務に活用されることをおすすめいたします。

【講師】梅澤 真由美 氏:公認会計士/管理会計ラボ株式会社代表取締役

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2018年8月9日

プロネクサス主催:今さら聞けない印紙税課否判断の要諦

 印紙税は、日常の取引等に伴って作成される種々の文書について、文書を作成した者が自ら「印紙税が課税される文書に該当するのか否か」を判断し、さらに課税される文書に該当するとしたら「印紙税額はいくらになるのか」を判断して、相応の印紙を貼付して納付するという「自主納税方式」を採用しています。
 近年の多様化するビジネス環境において、課税される文書に該当するか否か、また該当するならば納付すべき印紙税額がいくらになるのか、その課否判断はますます難しくなってきており、正しい印紙税の課否判断がくだせなかったことによる多額の追徴課税を受けるケースが頻発しています。
 事業活動や企業活動において契約書などを作成する際には、常に印紙税も意識しながら文書を作成する必要があり、経理・総務部門だけではなく、営業・購買部門なども印紙税に係わる担当者には知識が必要です。日々の業務の中においては、従前からの取引の中で作成されてきた文書のほか、新たな取引を開始するに当たり従前にない文書を作成する場面もでてきます。
 そのような時、印紙税についての基礎的な知識があると、「印紙は必要か?」と一度立ち止まって考えることができるようになり、正しい判断がくだせなかったことによる追徴課税を防ぐことが期待できます。
 本セミナーでは、「企業が誤りやすい印紙税」のポイントを具体的な文書や事例を多用し、わかりやすく解説いたします。

【講師】安藤 孝夫 氏:安藤孝夫税理士事務所・税理士

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2018年8月8日

プロネクサス主催:具体的事例で学ぶ『内部通報制度』の運用実務

プロネクサス主催:具体的事例で学ぶ『内部通報制度』の運用実務

 内部通報制度は、不祥事の防止と、発生した不祥事による会社へのダメージを低減するための重要な仕組みです。通常の業務ラインで解決できないコンプライアンス上の問題を、社内外に設けた窓口が汲み上げることで、会社の自浄作用による問題の解決と、社外の第三者への拡散の防止が期待できます。2016年12月には消費者庁により、「内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」が公表され、社会の関心が高まっています。本セミナーでは、過去12年間に700件以上の内部通報を受け付けてきた弁護士の立場から、相談受付、事実関係の調査、相談者への報告、行為者の処分に至るまでの実務的なノウハウをお伝えします。また、具体的な事例を通じて、調査対応にあたっての留意点をご説明します。内部通報制度の運用実務に携わる責任者、担当者の方々にお勧めのセミナーです。

【講師】寺田  寛 氏:弁護士/中島経営法律事務所パートナー

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2018年7月5日

WTC午餐会:大西 康雄 氏「『新時代』の中国経済」

 今回の午餐会では、日本貿易振興機構アジア経済研究所新領域研究センター上席主任調査研究員の大西康雄氏をお迎えして「『新時代』の中国経済」というタイトルで開催させて頂きます。ご興味のある皆様は万障お繰り合わせの上、奮ってご参加くださいますようご案内申し上げます。

【講師】大西 康雄 氏:日本貿易振興機構アジア経済研究所新領域研究センター上席主任調査研究員

2018年4月19日

第174回WTC合同講演会:三浦 宏一「グローバルクライシス・日本」出版記念講演/川崎 方啓 氏「科学技術外交とSTI for SDGs-日本の科学技術のさらなる向上に向けて-」(仮)

第174回WTC合同講演会:三浦 宏一「グローバルクライシス・日本」出版記念講演/川崎 方啓 氏「科学技術外交とSTI for SDGs-日本の科学技術のさらなる向上に向けて-」(仮)

※第二講演の講師が都合により変更となりましたのでご注意ください。

 今回の合同講演会では、第一講演に著書「グローバルクライシス・日本」の発売を記念して弊社団理事長三浦宏一に講演して頂きます。第二講演は、外務省総合外交政策局 軍縮不拡散・科学部審議官〔大使〕の川崎方啓氏を迎え「科学技術外交とSTI for SDGs ー日本の科学技術のさらなる向上に向けてー」(仮)というテーマで講演して頂きます。皆様の奮ってのご参加をお願い致します。

【講師】(第一講演)三浦 宏一:一般社団法人世界貿易センター東京理事長
    (第二講演)川崎 方啓 氏:外務省総合外交政策局 軍縮不拡散・科学部審議官〔大使〕

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2017年10月19日

第173回WTC合同講演会:小島 明 氏「日米中の不確実な経済・それぞれの課題」

第173回WTC合同講演会:小島 明 氏「日米中の不確実な経済・それぞれの課題」

今回の合同講演会は、弊社団会長であり、日本経済研究センター参与、政策研究大学院大学理事・客員教授の小島明を講師に迎え「日米中の不確実な経済・それぞれの課題」というテーマで講演して頂きます。GDP三大国は歴史的な岐路調整期にある。“中国の改革渋滞”、トランプの米国の自由貿易疲労、新たな発展モデルを模索するデフレと人口減少の日本。新局面の三大国の実相を考察してみよう。
万障お繰り合わせの上、奮ってご参加くださいますようご案内申し上げます。

【講師】小島 明 氏:一般社団法人世界貿易センター東京会長/日本経済研究センター参与/政策研究大学院大学理事・客員教授

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2017年7月6日

第172回WTC合同講演会:大西 康雄 氏「中国の『一帯一路』構想と対外経済政策の新展開」

第172回WTC合同講演会:大西 康雄 氏「中国の『一帯一路』構想と対外経済政策の新展開」

今回の合同講演会では、日本貿易振興機構アジア経済研究所新領域研究センター・上席主任調査研究員の大西康雄氏をお迎えして「中国の『一帯一路』構想と対外経済政策の新展開」(仮)というテーマで講演して頂きます。皆様の奮ってのご参加をお願い致します。

【講師】大西 康雄 氏:日本貿易振興機構アジア経済研究所新領域研究センター・上席主任調査研究員

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2017年6月8日

第171回WTC合同講演会:藤崎 一郎 氏「日米関係の新たなる展開」

第171回WTC合同講演会:藤崎 一郎 氏「日米関係の新たなる展開」

今回の合同講演会では、一般社団法人日米協会会長/一般社団法人世界貿易センター東京副会長であり、前駐米大使を務めた藤崎一郎氏をお迎えして「日米関係の新たなる展開」(仮)というテーマで、トランプ新政権発足後の新たなる日本との関係を世界情勢を踏まえ今後の展望について講演して頂きます。皆様の奮ってのご参加をお願い致します。

【講師】藤崎 一郎 氏:一般社団法人日米協会会長/一般社団法人世界貿易センター東京副会長

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2017年2月2日

第170回WTC合同講演会:若島 司 氏「コニカミノルタの「エンパワーメント経営」~「健康経営」と「働き方改革」」/WTC青年部とのパネルディスカッション

今回の合同講演会では、第一部講師にコニカミノルタ株式会社 常務執行役人事部長 若島 司 氏をお迎えして『コニカミノルタの「エンパワーメント経営」~「健康経営」と「働き方改革」』というテーマで講演して頂きます。第二部はWTC青年部と、ヒューマン・フロンティア株式会社 代表取締役社長 神沢 裕 氏をコ-ディネーターにお迎えして講演会の内容につきパネルディスカッションを開催させて頂きます。
また今回は、第一部と第二部の間にコーヒーブレイクでの名刺交換会を開催させて頂きます。皆様の奮ってのご参加をお願いします。
【第一部・講演】
<講師>
若島 司 氏:コニカミノルタ株式会社常務執行役人事部長
【第二部・パネルディスカッション】
<パネリスト>
若島 司 氏:コニカミノルタ株式会社常務執行役人事部長
瀬戸 慶太郎:WTC青年部部長/株式会社エンターテック代表取締役社長
片山 謙之介:WTC青年部幹事長/有限会社片山工業代表取締役
大達 一賢:WTC青年部/エジソン法律事務所弁護士
<コーディネーター(予定)>
神沢 裕 氏:ヒューマン・フロンティア株式会社代表取締役社長

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