セミナー開催予定

国際社会で活躍できるグローバル人材を育成するために、「知識を自分の言葉で話せる人」を育てる研修を実施しませんか?一般社団法人世界貿易センター東京では単独主催と株式会社プロネクサス共催のセミナーを両建てで開催し、各分野の弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタントなど、経験豊富な一流の専門家が講師を担当する各種セミナーを提供させて頂いております。

2018年8月10日

プロネクサス主催:「管理会計」の仕組みから学ぶ予算管理実践ポイント

 管理会計の範囲はとても広いものの、実際に事業会社で取り組まれている分野は実際の所、限られています。その代表例が、予算作成・業績予測作成・月次実績の分析からなる、いわゆる「予算管理」です。予算管理は経理財務部門や経営企画部門の担当者にとっては定期的に取り組む身近な業務であるものの、どのように取り組むべきかを学ぶ機会は社内には多くありません。
 そこで、事業会社経験が豊富な「実務家会計士」が、数字の作成方法やフォーマットなど実務的なヒントや成功・失敗事例を交えて、予算管理の実践ポイントを丁寧に解説いたします。
 予算管理は会社の業績改善につながるPDCAプロセスそのものであり、管理会計実務のカナメです。管理会計業務の一つとして、まずは予算管理のポイントをマスターし、日常の予算管理業務に活用されることをおすすめいたします。

【講師】梅澤 真由美 氏:公認会計士/管理会計ラボ株式会社代表取締役

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2018年8月9日

プロネクサス主催:今さら聞けない印紙税課否判断の要諦

 印紙税は、日常の取引等に伴って作成される種々の文書について、文書を作成した者が自ら「印紙税が課税される文書に該当するのか否か」を判断し、さらに課税される文書に該当するとしたら「印紙税額はいくらになるのか」を判断して、相応の印紙を貼付して納付するという「自主納税方式」を採用しています。
 近年の多様化するビジネス環境において、課税される文書に該当するか否か、また該当するならば納付すべき印紙税額がいくらになるのか、その課否判断はますます難しくなってきており、正しい印紙税の課否判断がくだせなかったことによる多額の追徴課税を受けるケースが頻発しています。
 事業活動や企業活動において契約書などを作成する際には、常に印紙税も意識しながら文書を作成する必要があり、経理・総務部門だけではなく、営業・購買部門なども印紙税に係わる担当者には知識が必要です。日々の業務の中においては、従前からの取引の中で作成されてきた文書のほか、新たな取引を開始するに当たり従前にない文書を作成する場面もでてきます。
 そのような時、印紙税についての基礎的な知識があると、「印紙は必要か?」と一度立ち止まって考えることができるようになり、正しい判断がくだせなかったことによる追徴課税を防ぐことが期待できます。
 本セミナーでは、「企業が誤りやすい印紙税」のポイントを具体的な文書や事例を多用し、わかりやすく解説いたします。

【講師】安藤 孝夫 氏:安藤孝夫税理士事務所・税理士

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2018年7月25日

プロネクサス主催:新任監査役のための監査役監査セミナー(基礎編)

 新任の監査役にとりましては、監査役とはそもそもどのような業務をどのようなタイミングで実施すればよいのか、経営者やその他の取締役との日常のコミュニケーションや従業員との関係、また公認会計士との接し方など、わからないことの連続だと思われます。
 本セミナーは、これから監査業務を担当する新任監査役を対象に、監査役監査の基本や監査役が知っておくべき法令等や不正などへの対応について、公認会計士と弁護士がわかりやすく解説します。また、監査役として数多くの経験を積まれてきた監査役経験者から、これから監査役として業務を進めていくうえでの心構えなどを、自身の経験に基づいてお話していただきます。
 また、近年の会社法改正、コーポレートガバナンス・コードの影響等、最新の実務対応を踏まえて解説いたします。新任監査役の皆様にとって、明日からの実務に役立つ内容となっておりますので、ご受講お待ちしております。

【講師】矢治 博之 氏:公認会計士/新日本有限責任監査法人シニアパートナー
    植松  勉 氏:弁護士/日比谷T&Y法律事務所パートナー
    山本  正 氏:一般社団法人ディレクトフォース監事・日本経営倫理学会監事

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2018年7月23日

プロネクサス主催:新任役員セミナー【財務戦略編】

プロネクサス主催:新任役員セミナー【財務戦略編】

 役員は、数多くの重要な投資意思決定を迫られます。役員になれば善管注意義務を負う事となり、その投資意思決定場面に直面した時に、例え自分の守備範囲外・未経験の事であったとしても、今まで以上に「責任」を問われることとなります。
 そうしたことを踏まえ役員には必要不可欠な財務戦略に関する基礎知識をまずは身に付けていただきますようプログラムをご提供いたします。

【講師】小川 康 氏:インテグラート株式会社代表取締役社長
    竹埜 正文 氏:株式会社クリフィックスFAS取締役マネージング・ディレクター
    大津 広一 氏:米国公認会計士/株式会社オオツ・インターナショナル代表
            早稲田大学大学院ビジネススクール(経営管理研究科)客員教授

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2018年7月20日

プロネクサス主催:新任役員セミナー【IR編】

プロネクサス主催:新任役員セミナー【IR編】

 グローバル化、資本市場の発展に伴い、企業経営にとって財務的戦略や投資家対策は、必須の課題となってきました。
 また、取締役会の実効性が問われる時代になり、かつては専門領域であった企業IRは、役員に共通の知識・ノウハウとなってきています。
 本セミナーでは、こうした背景を踏まえて、企業価値を高めるためのIR戦略、業績評価や意思決定に必要な資本市場との効果的コミュニケーションのためのIRの基礎について学んでいただきます。

【講師】佐藤 明 氏:株式会社バリュークリエイトパートナー/IR・経営コンサルタント
    長井 亨 氏:株式会社エヌ・ジー・アイ・コンサルティング代表取締役
    柳 良平 氏:エーザイ株式会社常務執行役CFO(最高財務責任者)/東洋大学客員教授

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2018年7月19日

プロネクサス主催:摘発強化の流れを踏まえた下請法リスクへの対応実務

 下請法違反に対する摘発が、「アベノミクス」の流れを受けて目に見えて強化されています。公取委による平成28年度の指導件数は過去最多となりました。また、下請法違反として社名公表されると、長期にわたり企業のレピュテーションに重大なダメージを与えることとなります。
 しかし、下請法リスクに効果的かつ効率的に対応するには、当局の運用を熟知した上で、ビジネスパーソンの社会常識だけでは対応できない下請法特有の留意点を確実に押さえるとともに、下請法が求めるボーダーラインを正確に把握することが重要です。
 そこで、本セミナーでは、公正取引委員会勤務経験を持つ講師が、摘発強化の流れや公正取引委員会の実務を踏まえ、下請法を遵守すべき親事業者の目線に立って、事例を豊富に引用しつつ、当局の重点取締り分野や誤解されやすいポイントを具体的に解説するとともに、効率的かつ効果的な体制整備について具体的にアドバイスいたします。

【講師】大東 泰雄 氏:弁護士/のぞみ総合法律事務所パートナー、元公正取引委員会審査局審査専門官(主査)

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2018年7月11日

プロネクサス主催:監査役・内部監査人のための適正な監査ポイントの捉え方

プロネクサス主催:監査役・内部監査人のための適正な監査ポイントの捉え方

 会計監査は、監査時間や人員に制約があるため、効率的に実施されなければなりません。『重要な虚偽の表示』が生じる可能性が高い事項について重点的に監査の人員や時間を充てることが必要です。いわゆるリスク・アプローチによる監査です。
 しかし、具体的にどのようにすれば、『重要な虚偽の表示』が生じる可能性が高い事項を発見することができ、監査ポイントを絞り込んで監査することが可能になるのでしょうか。
 本セミナーでは、上記の受講対象者の方々を主な対象とし、決算書類を読んで、どこに監査ポイントがあるのかを短時間で判断できるように学んでいただきます。監査ポイントを外した監査を行い、のちに問題が発覚した場合、「結局時間をかけて何を見ていたのだ!」と言われかねません。特に、子会社の監査を行う際、非常に短時間で限られた決算書類を見て効率よく監査を行わざるを得ないケースが多いため、監査ポイントとその優先順位を見抜くことは大変重要です。セミナーの中では、決算書類の実例をとりあげ、実務面を重視した読み方を意識し、講師独自の視点を加えつつ解説いたします。AI時代においても、必須と思われる会計監査の視点の獲得を目指します。

【講師】山岡 信一郎 氏:公認会計士/株式会社ヴェリタス・アカウンティング代表取締役社長

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2018年7月11日

プロネクサス主催:はじめて学ぶ「会計監査」

プロネクサス主催:はじめて学ぶ「会計監査」

 依然様々な企業において会計不祥事が発生しているのは、新聞等でも報道されているところです。こうした背景から、監査役や内部監査人の役割は年々重視される一方で、「会計監査は会計監査人に任せてはいるが、監査役としてどのように決算を確認しておけばよいのかわからない。」、「経理経験もないのに内部監査部門に配属されてしまい、どのように内部監査を行ったらよいかまったくわからない。」という声がよく聞かれます。
 監査役や内部監査人が身につけておくべき監査の知識には様々なものがありますが、ここでは業務監査と並んで非常に重要な会計監査の視点・考え方の基礎をとりあげます。
 会計監査である以上、会計や内部統制の知識は当然必要ですが、複雑な会計基準や簿記の知識が今はなくても、実効性のある会計監査を行うことは可能です。最も重要なことは、「『財務諸表が適正であることを確認した』ということをいかに合理的に説明できるか」という会計監査の考え方を理解することです。
 本セミナーでは、経理の実務経験のない方が財務諸表の適正性を確認するには、どのような視点・考え方で財務諸表や勘定科目を捉えればよいのか、また資料等についてどのような見方をすればよいかについての基礎を学んでいただきます。教科書的な話ばかりではなく、実践的で効果的な監査を意識した理論の基礎部分を、講師独自の視点を加えつつ解説いたします。

【講師】山岡 信一郎 氏:公認会計士/株式会社ヴェリタス・アカウンティング代表取締役社長

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2018年7月11日

プロネクサス主催:新任役員セミナー【コンプライアンス・リスクマネジメント編】

プロネクサス主催:新任役員セミナー【コンプライアンス・リスクマネジメント編】

 コーポレート・ガバナンス改革は経営上の課題として、ますます重要なものとなっています。その前提としてコンプライアンス(法令順守、社会的規範や企業倫理を守ること)が必須なのは、言うまでもありません。同時に不祥事や災害など、リスクが発生することを想定し、それに備えた体制を整備することも経営においては不可欠です。
 ここでは、組織不祥事発生のメカニズムと対応、事業継続計画(BCP)、ITシステムに関わる法的リスクを題材に、コンプライアンス・リスクマネジメントについて、総合的に学んでいただきます。

【講師】梅林 啓 氏:弁護士/西村あさひ法律事務所パートナー、元東京地検特捜部検事 他
    中野 明安 氏:弁護士/丸の内総合法律事務所パートナー、日弁連災害復興支援委員会前委員長
    飯田 耕一郎 氏:弁護士・カリフォルニア州弁護士/森・濱田松本法律事務所パートナー

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2018年7月10日

プロネクサス主催:新任役員セミナー【コーポレート・ガバナンスの基本編】

プロネクサス主催:新任役員セミナー【コーポレート・ガバナンスの基本編】

 取締役・監査役は一般社員と異なり“善管注意義務など特別な義務と責任”を負います。法令を遵守することは当然としても、企業経営の性質上、図らずも会社に損害が生じることやステークホルダーに多大の影響を及ぼす可能性もあります。そうしたリスクに備えるためにも、取締役・監査役には、コーポレート・ガバナンスの目的・意義を理解することが不可欠です。
 ここでは、会社法、CGコード等を踏まえて、取締役・監査役の義務と責任、内部統制システム、株主総会・取締役会など、コーポレート・ガバナンスの基本を理解していただくために必要なプログラムをご提供いたします。

【講師】三浦 亮太 氏:弁護士/森・濱田松本法律事務所パートナー
    髙木 弘明 氏:弁護士/西村あさひ法律事務所パートナー
    太子堂 厚子 氏:弁護士/森・濱田松本法律事務所パートナー

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2018年6月27日

プロネクサス主催:ハラスメント防止研修

 昨今、痛ましい企業内のハラスメント事件が報道され、本質や原因を理解しないまま、「ハラスメント」の言葉だけが先行し、強く叱るだけで、「パワハラだ」と言う人が増えていますそういった環境の中、管理職・後輩指導担当は叱るにも叱れない状況が発生しているのではないでしょうか?人材不足が蔓延化していることもあり、「叱って辞められたらどうしよう」「強く言ったらパワハラと言われてしまうかもしれない」と怖がっていては部下・後輩を育てていくことは困難です。
 これからの時代は、これまでの様に人材を同じように育てていくのではなく、一人ひとりの個性や能力にあった育て方が必要になります。そのために時には叱り、時には褒めて、能力を伸ばしていく「加点主義」の育成方法を実践することが必要だと考えます。
 本セミナーでは、ハラスメントについての基礎知識を学ぶと同時に、多様な人材を受け入れていく上で、必要な知識であるマタニティハラスメント、ケア(介護)ハラスメント、そしてLGBTについての知識も得て頂き、さらに部下・後輩の実力を伸ばす指導方法をケーススタディで習得頂きます

(1)プロネクサスの社内の会場で実施し、お一人でも参加可能ですので人目を気にすることは不要です。
(2)ハラスメントの問題について、基本的な概念を具体的に解説します。

【講師】倉本 祐子 氏:ダイヤモンド・コンサルティングオフィス合同会社代表

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2018年6月26日

プロネクサス主催:金融商品取引法に基づく内部統制有効性評価の実践

プロネクサス主催:金融商品取引法に基づく内部統制有効性評価の実践

 「重要な項目に絞ったうえで、評価作業を効率化するにはどうすればよいか」「自社が行っている評価は標準的なレベルなのか、何のためにこの文書を作成しているのか」「内部監査として会社の利益になる提言を行うためにどうすればよいか」「毎年発生する整備・運用状況評価の実務をマスターしたい」― J-SOX・内部統制報告制度対応の中でこんな要望や疑問が引き続き寄せられています。
 本講座では、全社統制から決算財務報告プロセス統制、その他業務プロセス統制の整備状況から運用状況評価までの実務ポイントについて、これまでの制度見直し内容や、実務での教訓、開示された重要な不備の事例、各社の動向等の最新情報を解説します。設例や事例を随所に織り込みつつ、実際の現場対応や監査対応にも踏み込んだ実務本位の講義となるように講師が分かり易くご説明いたします。

【講師】佐々野 未知 氏:公認会計士/コントロールソリューションズ株式会社代表取締役

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2018年6月20日

プロネクサス主催:事例でおさえる内部統制入門

プロネクサス主催:事例でおさえる内部統制入門

 内部統制に関する法制度として、会社法における内部統制制度が2006年(平成18年)5月1日に施行され(改正会社法は2015年(平成27年)5月1日施行)、金融商品取引法における内部統制報告制度、いわゆるJ-SOXが、2008年(平成20年)4月1日以後開始の事業年度から適用されています。しかし、近年の有名企業における数々の不祥事を見ると、これらの制度趣旨や内部統制の考え方などが、正しく理解されているのか甚だ疑問です。内部統制というと、フローチャート、業務記述書、リスク・コントロール・マトリックス(RCM)といった、いわゆる3点セットの作成や利用のみに力が注がれ、形式的な制度対応になっているのではないでしょうか。
 内部統制は、すべてのビジネスパーソンが理解すべきであり、その整備・運用を法律で押し付けられた、業務の妨げとなるようなものとして捉えるべきではありません。むしろ、その考え方を全役員・全従業員に浸透させ、業務の適正化・効率化に活かし、さらに社会から信頼を得ることで企業価値を高める活動に繋げていくことこそ、重要であると考えます。
 本セミナーでは、内部統制の本質を十分に理解した上で、内部統制が実務の中でどのように自分と関係し、内部統制上どのように対処することが適切なのか、などを学んでいただきます。また、社内ルールを作成する上での考え方や実際に現場で起こりがちな管理上の問題点に対する適切な対応方法など、実務に即した管理に活かせる知識の獲得を目指します。事例(Q&A)を多く用いますので、内部統制をまったくご存知ない方でも、その理解を深めていただくことが期待できるセミナーとなっています。

【講師】山岡 信一郎 氏:公認会計士/株式会社ヴェリタス・アカウンティング代表取締役社長
             プロネクサス総合研究所ディスクロージャー基本問題研究会委員

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2018年6月18日

プロネクサス主催:【基礎から学ぶM&A】いまさら聞けない!M&A実践実務講座

プロネクサス主催:【基礎から学ぶM&A】いまさら聞けない!M&A実践実務講座

 ここ数年、M&A市場は活況が続いており、大手企業のみならず、ベンチャー企業にとっても重要かつ身近な経営戦略のひとつとなっています。例えば、IPO戦略や人材確保の手段として活用しているケースもあり、経営戦略の一環としてのM&Aの目的も多様化しています。また、M&Aは情報の機密性が高く、スピードを要し、さらに突然スタートすることもしばしばで、失敗するケースも少なくありません。一般的に、M&Aの成功確率は3割といわれています。どのような状況においてもM&Aを成功に近づけるためには、基礎知識の習得が何より重要です。
 本講座では、これまで様々なM&A案件を手掛けてきた実力派講師が、M&Aの現状から、ターゲットの選定方法、スキームの検討方法、デューディリジェンス、バリュエーション、契約書の締結まで、会計・税務の最新情報も織り込みつつ分かり易く解説します。また、講義の後半では具体的なケーススタディを用いて実際にスキームの検討や企業価値算定等を行っていただきますので、実践的なスキルを身につけることができます。

【講師】仙石 実 氏:南青山税理士法人/南青山FAS株式会社代表・公認会計士・税理士
           公認内部監査人/AIPE認定知的財産アナリスト

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2018年4月19日

第174回WTC合同講演会:三浦 宏一「グローバルクライシス・日本」出版記念講演/川崎 方啓 氏「科学技術外交とSTI for SDGs-日本の科学技術のさらなる向上に向けて-」(仮)

第174回WTC合同講演会:三浦 宏一「グローバルクライシス・日本」出版記念講演/川崎 方啓 氏「科学技術外交とSTI for SDGs-日本の科学技術のさらなる向上に向けて-」(仮)

※第二講演の講師が都合により変更となりましたのでご注意ください。

 今回の合同講演会では、第一講演に著書「グローバルクライシス・日本」の発売を記念して弊社団理事長三浦宏一に講演して頂きます。第二講演は、外務省総合外交政策局 軍縮不拡散・科学部審議官〔大使〕の川崎方啓氏を迎え「科学技術外交とSTI for SDGs ー日本の科学技術のさらなる向上に向けてー」(仮)というテーマで講演して頂きます。皆様の奮ってのご参加をお願い致します。

【講師】(第一講演)三浦 宏一:一般社団法人世界貿易センター東京理事長
    (第二講演)川崎 方啓 氏:外務省総合外交政策局 軍縮不拡散・科学部審議官〔大使〕

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2017年10月19日

第173回WTC合同講演会:小島 明 氏「日米中の不確実な経済・それぞれの課題」

第173回WTC合同講演会:小島 明 氏「日米中の不確実な経済・それぞれの課題」

今回の合同講演会は、弊社団会長であり、日本経済研究センター参与、政策研究大学院大学理事・客員教授の小島明を講師に迎え「日米中の不確実な経済・それぞれの課題」というテーマで講演して頂きます。GDP三大国は歴史的な岐路調整期にある。“中国の改革渋滞”、トランプの米国の自由貿易疲労、新たな発展モデルを模索するデフレと人口減少の日本。新局面の三大国の実相を考察してみよう。
万障お繰り合わせの上、奮ってご参加くださいますようご案内申し上げます。

【講師】小島 明 氏:一般社団法人世界貿易センター東京会長/日本経済研究センター参与/政策研究大学院大学理事・客員教授

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2017年7月6日

第172回WTC合同講演会:大西 康雄 氏「中国の『一帯一路』構想と対外経済政策の新展開」

第172回WTC合同講演会:大西 康雄 氏「中国の『一帯一路』構想と対外経済政策の新展開」

今回の合同講演会では、日本貿易振興機構アジア経済研究所新領域研究センター・上席主任調査研究員の大西康雄氏をお迎えして「中国の『一帯一路』構想と対外経済政策の新展開」(仮)というテーマで講演して頂きます。皆様の奮ってのご参加をお願い致します。

【講師】大西 康雄 氏:日本貿易振興機構アジア経済研究所新領域研究センター・上席主任調査研究員

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2017年6月8日

第171回WTC合同講演会:藤崎 一郎 氏「日米関係の新たなる展開」

第171回WTC合同講演会:藤崎 一郎 氏「日米関係の新たなる展開」

今回の合同講演会では、一般社団法人日米協会会長/一般社団法人世界貿易センター東京副会長であり、前駐米大使を務めた藤崎一郎氏をお迎えして「日米関係の新たなる展開」(仮)というテーマで、トランプ新政権発足後の新たなる日本との関係を世界情勢を踏まえ今後の展望について講演して頂きます。皆様の奮ってのご参加をお願い致します。

【講師】藤崎 一郎 氏:一般社団法人日米協会会長/一般社団法人世界貿易センター東京副会長

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2017年2月2日

第170回WTC合同講演会:若島 司 氏「コニカミノルタの「エンパワーメント経営」~「健康経営」と「働き方改革」」/WTC青年部とのパネルディスカッション

今回の合同講演会では、第一部講師にコニカミノルタ株式会社 常務執行役人事部長 若島 司 氏をお迎えして『コニカミノルタの「エンパワーメント経営」~「健康経営」と「働き方改革」』というテーマで講演して頂きます。第二部はWTC青年部と、ヒューマン・フロンティア株式会社 代表取締役社長 神沢 裕 氏をコ-ディネーターにお迎えして講演会の内容につきパネルディスカッションを開催させて頂きます。
また今回は、第一部と第二部の間にコーヒーブレイクでの名刺交換会を開催させて頂きます。皆様の奮ってのご参加をお願いします。
【第一部・講演】
<講師>
若島 司 氏:コニカミノルタ株式会社常務執行役人事部長
【第二部・パネルディスカッション】
<パネリスト>
若島 司 氏:コニカミノルタ株式会社常務執行役人事部長
瀬戸 慶太郎:WTC青年部部長/株式会社エンターテック代表取締役社長
片山 謙之介:WTC青年部幹事長/有限会社片山工業代表取締役
大達 一賢:WTC青年部/エジソン法律事務所弁護士
<コーディネーター(予定)>
神沢 裕 氏:ヒューマン・フロンティア株式会社代表取締役社長

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